初めてのサラリーマン、不動産投資と副業で資産を増やす方法

~投資を始めて、本業以外に複数の収入の柱を作る~

知っておきたい家賃保証会社の失敗しない選び方とは

家賃保証会社は、賃貸物件を借りる場合の家賃の連帯保証をする会社であり、不動産と密接にかかわってはいますが実態は金融事業です。そのため、家賃保証会社は、家賃滞納時の保証の上限金額、滞納が報告されえてから入金までの対応日数、家賃保証会社の資本金・経営状況などから分析することで、頼れる家賃保険会社を選べます。

有名な家賃保証会社について

一般に不動産を借りるには、連帯保証人が必要とされます。しかし、核家族などの問題によって連帯保証人を探すことが難しくなっているため、連帯保証人の代わりに保証してくれる家賃保証会社が生まれました。有名な家賃保証会社を紹介します。

・フォーシーズ
20年以上の実績を持ち、サービスも充実している会社です。家賃保証の上限がなく、滞納報告から入金まで3日以内と迅速で、信託銀行を活用するなどして倒産リスクの回避策も準備されており、資本金も3億3,200万円ととても頼れる人気の家賃保証会社です。

入居者審査の承認率も98%以上と高く、食糧支援・住居支援・生活支援といった入居者支援制度も人気の要因となっています。

・日本セーフティー
家賃保証会社の中でトップを走っているのが日本セーフティーです。家賃保証会社を選ぶのに、信頼と安全、そして企業の安定は不可欠です。家賃保証は24カ月と長く、滞納報告から当月末までに入金を行ってくれます。

信託銀行の活用による倒産リスクの回避も行っており、資本金は9,900万円です。売上高が100億円を超える家賃保証業界でもトップクラスの企業です。

・全保連
CM でもおなじみな 家賃保証会社です。知名度や実績もあるので、信用できるのではないでしょうか。

・Casa
不動産を借りたとしても、家賃保証会社が途中で潰れてしまってはすぐに立ち退かなければかもしれません。健全な企業を判断する時に重要なのは、企業の株主です。多くの有名な会社が株主になっているので信用が高いと思われます。

家賃保証は24カ月と長く、滞納報告から当月末までに入金を行ってくれます。信託銀行の活用はしていませんし、財務・契約状況の開示はしていませんが、資本金は13億円と潤沢です。主要都市10か所に拠点を持っており、アプリを活用した入居者向けのクラウドサービスなども導入しており入居者満足度92.2%の人気の家賃保証会社です。

さまざまな家賃保証会社があるので、比較サイトなどで最新の情報を確認して自分に合った家賃保証会社を利用すると良いでしょう。

家賃保証が打ち切りされるケースは?

基本的に家賃保証会社が、不動産オーナーや賃貸管理会社を無視して家賃保証を打ち切るというケースはありません。家賃保証会社としては滞納家賃を督促するだけです。しかし、家賃の滞納があまりにも多い場合や契約内容によっては、家賃保証会社から賃借人に空け渡し訴訟が行われたり、賃貸借契約の解除が行われ、打ち切られるケースも考えられます。

いきなり打ち切られるケースは少なく、何かしらの注意があるので、注意の段階で問題を回避すれば家賃補償を打ち切られることは避けられるかもしれません。家賃保証が打ち切られる判断は、それぞれの会社によって違うので何とも言えません。

また契約書の内容によっても変わってくるので、よく契約書を確認をして納得してから契約するようにしましょう。

家賃保証のオーナー負担について

家賃保証会社は基本的に賃貸物件に入居する賃借人との間で契約を行い、家賃保証をします。しかし、不動産オーナーなど債権者の方が入居者の家賃を確実に得られるように保証会社と契約することも考えられます。

この場合は、賃借人は無関係となり、債権者である不動産のオーナーの負担によって家賃保証会社と契約を結ぶことになりますが、そのような契約を受け付けてくれるかどうかは家賃保証会社によります。

通常、入居する時にはオーナーが判断して入居の有無を判断します。しかし、その判断を家賃保証会社に依頼するので、細い判断ができなくなる可能性があります。また退去する時も、オーナーの判断ではなく、家賃保証会社の判断基準になってしまうので、せっかく入居をしてもすぐに出て行くケースがあります。

そうなるとオーナーは十分な利益を得ることができないので、利益を確保するのに今まで以上に気を使わなければなりません。

家賃保証の契約と解除手続き方法について

家賃保証会社との家賃保証の契約は、入居の申し込み手続きと並行して行われることが多いです。物件や賃貸管理会社によっては、家賃保証会社を進めてきて、入居の契約の流れで家賃保証会社との契約を行うケースもあります。

家賃保証会社は家賃の連帯保証人となってくれる重要な存在ですが、更新料などの費用をとられます。そのようなときに、必要がないと感じた場合は、状況によって解除することも可能です。

家賃保証の契約の解除のためには、家賃保証会社に代わる家賃の連帯保証人がいる必要があります。そもそも、連帯保証人がいない場合に入居を断られることが一般的なために家賃保証会社が助けてくれているわけなので、連帯保証人がいれば解除しても、現在の賃貸で継続して住むことが可能です。

また、すでに数年住んでおり家賃の滞納がないなどの実績がある場合は、不動産のオーナーに直接相談し家賃保証会社を解除することもできるかもしれません。

入居者の視点では、家賃保証の契約に準じて行われることが多いです。通常の連帯保証人を利用の賃貸であれば、自分のタイミングで退去できることがほとんどですが、そこに第三者の家賃保証会社が入っていますので、解除手続きを行ってすぐに退去できるとは限りません。

初めの契約が非常に大切になってきますからもし心配なようであれば、契約をする時に退去する場合のことも説明を受けた方が良いでしょう。契約した会社によっても判断が違いますので、一概にはいえないところです。

まとめ

賃貸契約でとても重要なものに連帯保証人があります。 その連帯保証人の代わりをしてくれるのが「家賃保証会社」です。

・家賃保証会社が利用される理由
家賃保証会社が利用される理由には、借主には様々な問題を抱えている方が多いからです。 そうで無くともこういった会社は不動産での利用において過半数に達しています。不動産投資をする側にとっても家賃保証会社の利用はステータスであり、メリットが大きいという事です。

まず、夜逃げをされても家賃を回収できる可能性がぐっと高まります。 家賃保証会社を導入していれば、単純に応募者が増えていきますからまさに利用しない手は無いと言えます。 しかし近年では借主がこういった会社を利用しにくい状況が増えています。

何故なら夜逃げ・家賃滞納をしてしまう借主が多発し、ほかの保証利用者にしわ寄せが来ているからです。 このため保証会社によっても利用料金が多く違っていたり、仮に安くとも破産してしまうケースが近年見られます。

借主がどの保証会社を選ぶのか?はとても重要ですが、それと同時に不動産投資をする側も選択には気を付けるべきです。

・実際にどのような家賃保証会社を選ぶべきなのか?
不動産業界では家賃保証は比較的新しい概念なので、法整備が強固ではありませんでした。 しかし2010年代に入って家賃保証業界も健全化が進み、業界団体を組むなど努力が見られるようになりました。

それでも団体に加盟しているのは1/3程度となっています。基本的にはこの中から選ぶのが理想ですが、まだまだ選ぶための条件はあります。それはまず豊富な資金源を持っているかどうか?で、これは単純に会社の大きさである程度分かります。

そして次に無理な催促をするかどうかに気を付けて下さい。ほぼ恐喝のような取り立てをする保証会社では、借主からの評判も悪くなり不動産投資が一気に行き詰ります。大手の会社で無理な取り立てはしない、最低でもこの条件を満たす保証会社を選択して下さい。

不動産投資というものは人がいる限り、廃れる事の無い魅力的な投資の一つです。より確実に不動産を運営できる要素を増やす事は、とても賢いやり方と言えます。 家賃保証会社はきちんと選べばこれほど力強い存在も無いでしょう。これから不動産投資を始める方には、是非とも心に留めておいてほしいと思います。

運営者情報

皆さんこんにちは、運営者のhiroです。2019年現在、33才でサラリーマンをしながら不動産投資をしています。

 

不動産投資を始めるきっかけになったのは、20代の頃、ロバート・キヨサキ氏の金持ち父さん、貧乏父さんの本を読み、投資の世界に興味を持ったからです。

 

最初は右も左も分からないところから、不動産の世界に一歩踏み出して、今では株、FXやバイナリーオプション、暗号資産など様々な分野の投資を経験し、投資で得た余剰資金で安定的に複利運用で資産を増やしていく方法で資産構築に取り組んでいます。

 

収入の柱をいくつか持つことで、精神的にも余裕が出てきますし、資産を増やしていくことで自由な時間を手に入れることもできます。

 

このサイトは、私が経験した中で、皆様に有益となる情報をお届けするために、昨年末からスタートしました。